自己破産とはどんな債務整理方法なのか

お金を借りて返済が難しくなった場合には、解決方法として債務整理があります。その債務整理は、大きく分けて任意整理や自己破産、個人再生、そして特定調停といった種類に分けられます。多くの場合、それまでの借金をいくらか少なくしてもらい、分割で返済する方法を採りますが、一つだけそれとは異なる方法があり、それが自己破産です。

 

この自己破産が向いている人は、収入が少ないとか、売却できる家財道具や車もないなどで、どう頑張っても返済が難しい人です。方法としては弁護士または司法書士に依頼して、債権者、つまりお金を借りている会社に連絡して交渉をしてもらい、その後裁判所に破産の申告をします。個人でお金がほとんどない場合は、申告とほぼ同時に免責が下り、借金から解放されます。

 

しかしその後5年間は、お金を借りることはもちろん、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることはできません。またこの5年間というのは、消費者金融やクレジット系の会社の場合で、銀行の場合は10年待つ必要があります。それから金融関係や士業に携わっている人は、しばらくの間停職になりますし、さらに破産者の名前が官報に記載されることになります。

 

この官報への氏名の記載が気になるという人もいますが、この欄を見るのは金融関係者、主に闇金業者です。ですから免責が下りた後、闇金業者から融資のDMが送られてくることがありますが、闇金は一度関わるととても面倒なことになるので無視するようにしましょう。

 

また自己破産でもいくらか財産がある場合は、弁護士が破産管財人として間に入り、その財産を債権者に分配することになるため、免責が下りるまでに多少の時間がかかることがあります。それから自己破産は、1度行うとその後7年間はできませんのでその点にも気をつけましょう。

自己破産を行う前に知っておくべき事

自己破産は全ての借金の返済から逃れる事が可能になる法的手続きであり、実行する事で生活をゼロから再スタートする事が出来ます。そのため既にある程度の借金をしている人の中には、返済困難に陥ったら自己破産すれば良いと甘く見て借入を続ける人もいるものです。ですが自己破産は借金が帳消しになるメリットと引き替えに、様々なデメリットも生じるのでその点もきちんと把握しておく必要があります。

 

破産した人は、その後の生活で様々な制限を受ける事になるので注意が必要です。まずは破産者として本籍地の市町村役場の破産者名簿に、名前が記載されてしまいます。ですがこの名簿は基本的に第三者が勝手に見る事は出来ないので、生活に影響する事はないです。ただし同時に国が発行する官報にも破産者として名前が掲載され、こちらは一般人でも見る事が出来ます。ただし一般人で官報をマメにチェックしている人はほとんどいないので、実生活への影響はほぼないです。

 

生活に影響を及ぼすデメリットと言うと、まずは個人信用情報機関にブラックとして登録されてしまう事が大きかったりします。このブラックリストはクレジットカード会社や消費者金融会社が閲覧するので、登録されている間は新たな借入は不可能です。情報が抹消されるまで7年から10年程度は、お金の借り入れだけでなく新たなクレジットカードの作成や携帯電話等を分割で購入するのは出来なくなります。

 

更に自己破産した時に、99万円以上の現金や20万円以上の預貯金がある場合はそれを超えた金額は没収されるので注意が必要です。他にも価値の高い自動車や不動産物件等も没収の対象となり、没収されたお金は債権者に分配されます。他にも弁護士や公認会計士、不動産鑑定士等の様々な職業に就けなくなるといった制限を受ける事になるので厄介です。

自己破産とはどんな手続きなのか

自己破産とは債務整理の方法の一つで、裁判所に免責を受ける事で債務を免除してもらいます。裁判所から免責が認められれば債務がなくなるので、債権者側の許可などは必要ありません。どのような債務であっても免責を受けて自己破産によって債務をなくす事ができるわけではなく、免責不可事由による債務に関しては自己破産で処理する事はできません。免責不可事由にあたるのは浪費による債務や投資やギャンブルによる債務です。

 

自己破産によって債務を消滅させた時は持ってる財産も取り上げられる事になります。債務だけ消滅させて財産だけは残すという事はできないものの自由財産といって決められた額以内のならば手元に残せる財産もあります。

 

現金ならば99万円まで手元に残せて車なども20万円以下の評価額の物ならば手元に残す事ができます。これ以外は現金や不動産だけでなく、生命保険なども財産とみなされて没収されます。自己破産時に自分の財産を他人名義に変更したり、資産を気づかれないように隠した場合は罪に問われます。

 

手続き自体は本人が行う事もできるので、必ずしも専門家に依頼する必要はありません。それでも手続きは複雑で時間もかかるので、知識や経験がない時は弁護士などの専門家に相談してサポートを受ける方が良いです。手続きの流れはまず必要な書類を集めて裁判所に破産の申し立てを行います。

 

申立てをすると裁判所で破産の審尋という裁判官との面談が行われます。破産の審尋ではどうして自己破産したいのかなど債務に関する質問を受けます。この後に破産手続きが開始されて免責手続きが開始されます。その後免責許可が決定し、債務の免除がされて官報に免責を受けた事実が掲載されます。

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